IR情報

コーポレート・ガバナンスの状況

1.基本的な考え方

 当社は、「すべてのお客様にやすらぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」という企業ミッションに基づき、お客様はもちろん株主や投資家の皆様など全てのステークホルダーとの信頼関係を築くために経営上の組織体制等を整備し、必要な施策を実施するとともに、適切な情報開示を行い、透明性の高い経営に取り組むことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

2.コーポレート・ガバナンスの体制

● 企業統治の体制
 当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、平成28年3月31日開催の第41回定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。

当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は9名以内とし、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役会及び取締役
 取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役で構成され、法令または定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。原則として月1回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

・幹部会
 すべての取締役と各事業部の事業部長等で構成され、取締役会での決議事項に基づく課題及び戦略について情報連携ならびに相互牽制を図り、意思決定・業務執行に齟齬が生じないように努めております。

・コンプライアンス委員会
 社長をコンプライアンス統制の実施責任者とし、内部監査室長をはじめとする各部門長を実施責任者として構成するコンプライアンス委員会を設置しております。適正なリスク管理体制の構築によるリスクの未然防止及び危機時の損失抑制を目的として、定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスクを把握するとともにリスク管理体制の不断の見直しを行っております。原則として四半期ごとの開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催します。

・監査等委員会及び監査等委員である取締役
 当社の監査等委員会は、いずれも社外取締役である常勤監査等委員1名と監査等委員2名の3名で構成されております。また、常勤監査等委員を委員長と定めております。
 取締役の執行状況等経営監視機能の充実に努めており、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。

・内部監査室
 当社は、規模の小さい組織ではありますが、内部統制の有効性及び業務執行状況について、社長直轄の内部監査室に2名を配置し、会計監査、業務監査を着実に実施しております。

・内部通報窓口
 当社は、内部通報制度運用規程を制定し、従業員等から組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談・通報窓口を監査等委員会ならびに内部監査室に設置しております。また、取引業者からの同様の相談・通報窓口として事業サポート部購買管理課に取引業者ホットラインを設けて、コンプライアンス統制の実効性を高めるよう努めております。

・会計監査人
 当社は、監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に準ずる監査を受けております。

当社における業務執行、経営監視、内部統制及びリスク管理体制の整備の状況は次の通りであります。

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