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株式会社安江工務店の2021年12月期決算説明会を開催いたします。
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目次にございます六つに分けて、本日は順に説明させていただきます。
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簡単に、会社概要からご説明申し上げます。親会社であります安江工務店は、創業が1970年、今年で52年目の会社でございます。グループ人員数は231名、2017年に上場いたしまして、現在は東京証券取引所JASDAQスタンダードと名古屋証券取引所市場第二部に上場させていただいており、今年の4月に予定されております東証の市場再編におきましてはスタンダード市場を選択して申請いたしております。
本社は名古屋にございます。現在は、親会社のほかに関係会社が4社ございます。
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続いて、事業の内容でございます。大きく三つのセグメントに分かれておりまして、主力の住宅リフォームの事業が75%ほどという売上高の構成比でございます。新築事業が約14%、不動産の事業が11%ほどという割合で構成いたしております。
リフォームの事業は、一般の顧客向けにメンテナンス工事から間取り変更や耐震補強、増改築といった大規模の工事、リノベーションまで、住宅全般に幅広く対応いたしております。
新築の事業に関しましては、自然素材や高性能断熱に力を入れた注文住宅を取り扱っております。デザイン性にこだわったラインナップを取り揃えております。
不動産の事業は、不動産の売買、仲介業務、中古住宅の買取、再販、そして、分譲住宅の販売もこの事業部門で行っております。
三つの事業が連携しながら、循環型の住宅ビジネスモデルに取り組んでおりまして、地域社会の皆様が安心して暮らせる、地域の住まいのかかりつけ医のような存在を目指しております。
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事業展開でございます。現在は、名古屋から西側の西日本のエリアで事業を展開してございます。親会社は安江工務店で、愛知県内に13店舗を設置しております。
グループ会社でございます。大阪の株式会社MIMAは、住宅リフォームと不動産の事業を行っていて、八尾に本社がございます。来週23日に東大阪市に2店舗目を開設する予定でございます。その左側が、株式会社Ｎ-Basic という、神戸に2店舗を展開する住宅リフォームの事業を行っている会社です。そして、一つ飛ばしまして九州熊本に1店舗ではございますが、トーヤハウスという、親会社の安江工務店と同じ三つの事業を展開している会社がございます。
戻りまして、姫路に本社がございまして兵庫県に3店舗展開しております。こちらは、その他の四つの会社の周辺事業に位置します、インテリアを取り扱うアプリコット株式会社です。グループ化後、安江工務店の店舗への販売拠点の併設を進めておりまして、現在、アプリコットとしての兵庫県の3店舗のほかに、愛知県に三つの販売拠点を持っておりまして、こちらについてもこの2月と3月に愛知県でさらに1拠点ずつ、計5拠点の営業所を展開する予定となっております。
このように、安江工務店が持つ多店舗化のノウハウを横展開いたしまして出店、そして、相互のシナジーを生かして展開していくグループでございます。
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続きまして、2021年12月期、先期の連結決算の概要でございます。ハイライトといたしましては、売上高が4期連続過去最高を更新いたしました。営業利益につきましては2期ぶりの増益、最終損益は大きく黒字転換しております。
業績をかいつまんで申し上げますと、売上高は69億円余り、前期比で28.1%増、営業利益につきましては2億円余り、これは前期比で7倍強となります。経常利益につきましても5.3倍、期末の配当金につきましては配当性向35.8%でございまして、その前の期の20円から5円増配いたしております。
昨年の4月に安江工務店として、名古屋市の緑区に北欧シンプルモダンをコンセプトといたしましたモデルハウスをオープンしております。翌5月に愛知県内で12店舗目となります、東三河のエリアに豊橋店を出店し、さらに6月に13店舗目となります、名古屋の都心部に近い所で駅近の路面店でございます御器所店を開設いたしました。さらに7月に、こちらは営業店ではございませんが、名古屋市の中区内におきまして、本社を拡張移転いたしております。
トピックスといたしましては、昨年、四半期ごとの業績発表だけでは不十分であろうということで、投資材料としていただくために、月次の連結受注高の公表を翌月中旬、10日頃をめどに発表させていただいております。また、2月に新中期経営計画を策定し発表いたしております。
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次に、連結損益計算書の概要に移ってまいります。先ほどのページでも触れましたように、一言で申し上げると、増収増益という内容であります。それぞれの項目について簡単にご説明申し上げますと、連結の売上高は当初の業績の予想比とほぼ同じ0.4%増でありまして、69億円余り、そして、営業利益につきましては計画から大きく増えまして31%の増加で、2億800万円となりました。
売上高につきましては、コロナ禍で住まいへの関心が高まったことで、住宅リフォームへの関心が高まって堅調に推移いたしました。そして、一昨年、2020年10月にグループ化いたしました大阪のMIMA社の通年寄与もありまして、前期比で大きく増加したものであります。
営業利益に関しましては、子会社の増加によりまして前期比で販管費は増加いたしましたが、不採算事業の見直しや新規出店の費用の抑制により販管費が圧縮された結果、大きな増益となり業績予想も大きく上回ったものであります。
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詳しい分析を、次のページで行っております。増減の要因分析であります。上段が、売上高の増加要因であります。各事業で三つのセグメントともに売上が伸びておりまして、結果69億となっているところ、ご覧いただくとおりであります。
下段の営業利益の増益要因につきましては、子会社の増加、先ほど申し上げました、親会社の人員の増加により人件費を中心に各種費用が増加いたしましたが、売上の増収効果がそれらを上回って、6倍強という大幅な増益となっております。
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次のページでは、セグメント別の年度比較をしてございます。売上高は、先のスライドで解説いたしましたとおり、全てのセグメントで増収となりました。利益につきましては、住宅リフォーム事業、不動産流通事業では、売上の増加に伴って増益となっておりまして、新築住宅事業については、売上増加の一方で、材料等の仕入れ価格の高騰によりまして減益となっております。
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次のページが、四半期ごとの推移の状況であります。総じて、四半期ごとの営業利益も、前期に比べまして増益傾向で推移いたしました。第4四半期に利益が集中いたしました2020年12月期に比べまして、当期2021年12月期は比較的平準化して利益を生み出すことができました。
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続きまして、売上総利益・販管費の状況を売上対比で分析しております。売上総利益につきましては、増収に伴い大きく増加したものでありますが、利益率につきましては、32.2から31.8%へと0.4ポイント悪化しております。これは、新築住宅事業やリフォームの事業におきまして、木材をはじめとした材料等の資材価格の高騰により原価が増えたことによるものです。
また、売上高人件費率については、子会社の増加により人件費は増加いたしましたが、生産性の向上がそれを上回って、0.6ポイント改善いたしております。リフォームの事業におきまして、需要回復に伴って大型工事の受注も堅調でありまして、その受注した大型工事も順次売上が進んだことによりまして、1人当たりの労働生産性が高まったことがその理由でございます。
広告宣伝費率につきましては、従来新聞の折り込みチラシを中心とした集客ではありますが、近年Web広告での集客割合を高めておりまして、当期はTVCMやYouTube広告も開始したところでございます。このように、メディアミックスや最適化が進んで、この比率は0.5ポイント改善いたしました。
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続いて13ページ、14ページは、連結決算の概要でB/SとC・Fの内容を記載しております。ここについては説明を割愛させていただきたいと存じます。
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続いて、事業環境でございます。市場規模につきましては、皆様ご承知のように、左上の新設住宅着工戸数の表がございますが、少子化に伴いまして、新たに家を建てるのは年々減少傾向にあります。
一方で、右上の住宅リフォーム市場規模の予測は堅調に推移しているのがご覧いただけるかと思います。住宅性能が向上いたしまして、また、政府による中古住宅の再生の政策の後押しもありまして、今後も市場規模は微増ではありますが増えていく傾向、そのように推移していくものと予測が出ております。
下に、中古住宅を選んだ理由という横の棒グラフがございます。お客様もあえて新築住宅にこだわらない方がだんだん増えてきて、新築から中古住宅へシフトしてきていることで、その市場が活性化してきています。中古住宅の流通に伴って、そこに必ずといっていいほど発生するリフォームのニーズも増加してきている状況であります。
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ここでリフォーム市場における当社の位置を簡単にご説明いたします。
住宅リフォーム市場は、ご覧いただきますように大きく３つのグループにカテゴライズできます。はじめに、青く示している大手ハウスメーカー・建設会社など主に自社で新築を手掛けた建物のメンテナンスを行っているカテゴリーがあります。
ここに位置する企業は、高い知名度を活かして、比較的高い単価でリフォームを請け負うことが多いです。続いて左下にグレーで描いているホームセンターや家電量販店などがあります。こちらは、大掛かりなリフォームを得意とせず、トイレや洗面といった住宅設備機器の取替をメインに行っているグループです。
最後に中央の大部分を占める緑色の「リフォーム専業店」があります。ここに位置する企業では、小さな修繕工事から大規模リフォーム・増改築などに幅広く対応できています。生活様式や家族構成の変化に対応して、住み心地を追求し、デザイン性や生活環境にも配慮した提案型のリフォームを行うことができるグループです。
当社はこの「リフォーム専業店」に位置し、特に自然素材やデザインリフォームを得意とし、地域密着を強みとしております。リフォームをすることで、住まい手にとって新築時以上に価値を高める提案を目指しておりまして、お客様によっては何社か見積比較されますので、当社の強みを活かして提案の差別化を図っております。
具体的に申しますと、ハウスメーカーや建設会社に対しては「スピード対応」や「顧客対応力」などを武器に勝負しており、一方で、低価格を売りにしている「ホームセンターや家電量販店」に対しては「複合工事の提案」や「工事保証などの安心感」を訴求しています。
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そして、そのリフォーム専業店の中で当社の強みは主に２つございます。
一つ目は、オリジナル自然素材で、特に「無添加厚塗りしっくい」でして、こちらは、完全自社開発で自然素材だけを使用しているため、安心して使用できること、さらに、自社開発ですのでリーズナブルにご提供できています。
漆喰は、日本ではお城や蔵などに古くから使われてきて、高い調湿効果、遮音性、耐火性などから人気がございます。さらに、一昨年外部機関による実証実験によって、新型コロナウィルスに組成が近いとされるヒトコロナウイルスで不活化効果が実証されました。コロナ禍において引き合いが増えている商材です。
二つ目の強みは、デザイン性です。ただ単に古くなった設備機器の取替を行うのではなく、そこに使い勝手やデザイン性をプラスしてより満足度の高いお住まいを実現できるよう、当社自慢の設計・デザイナーが、お客様に感動していただける提案をして、付加価値の高いリフォームの提供に努めています。これらによって当社では、自然素材を活かしたオンリーワンの住まいづくりをお手伝いをしていまするのが大きな特長です。
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続いて、営業体制です。ご覧いただきますように、三つの事業が相互に関連し合っております。人から人へ住み継ぐ不動産流通事業、そして、新たに建てる新築事業、さらに、直して再生するリフォーム・リノベーション事業と、当社グループのビジネスはストック型の循環ビジネスモデルとしまして、生涯顧客、お客様と一生涯関わっていくという考え方を持っております。
これは、お客様から一度に大きな工事を受注して、そこでお付き合いが終わるということではなくて、そういった大きな契約をいただくよりも、いかに長くお付き合いいただけるか、言い換えますと、当社グループのファンになっていただくことです。お客様からしますと、「次に何かあったらまた頼むね」という、当てにできる工務店であることを目指しております。
そのために、地域密着型の営業体制といたしまして品質、右上にございます、お客様満足にこだわっております。こちらは、7段階のアンケート評価うち上二つ、大変満足と満足だけを集計したものでございます。
その下、既存客からのリピート率をKPIの一つとして重視しておりまして、過去のお客様ご自身や、さらに、そのお客様からご紹介いただくといった件数ベースで63.1%と、高いリピート率を保っております。
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続きまして、次のページでございます。コロナ禍における当社の強みでございます。上から順に、必要性のところです。住宅リフォームの事業は、普段の生活を支えるお住まいを維持する上で必要なものでありまして、基本的に景気の影響をあまり受けない、これは具体的に申しますと、例えば雨漏れしたとか、あるいはこの時期ですと給湯器が壊れたと、放っておくことはできないわけで、こういった工事が必ず、ニーズは常にございます。さらに、市場性はコロナ禍で人々の生活が大きく変化いたしました。在宅時間が増えたことによりまして、住まいに対して今まで以上に快適性を求める、つまり暮らし心地、住み心地のよさを求めるリフォームが増加しております。
また、今までになかった需要、コロナの感染対策といった、市場の要望に合わせたリフォーム工事です。これは非接触化、例えば玄関ノブであるとか、TVCMなどでもご承知かと思いますが、蛇口に接触しないでも水やお湯が出るとか、そういった非接触化のリフォームでありますとか、在宅勤務によりまして、職場と同じあるいは近い仕事環境を得ようと書斎をつくるリフォームや、子どもさんたちがあまり外で遊ばないということで、子ども部屋を間仕切りを使って分けるリフォームも増えてきております。
やはり子どもさんたち、ストレスが溜まってくると家の中で喧嘩をするなどという話をお客さんからよく聞きまして、いずれはという思いで子ども部屋を大きくつくられるご家庭が多いのですが、ちょっと早めたタイミングで間仕切り壁を設置して子ども部屋を分けることは、特に増えてきています。
こういった安定した市場におきまして、総合力を発揮して、先ほど申しましたように、住まいのかかりつけ医として、地域にとってなくてはならない存在を目指しています。
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今後の戦略でございます。事業ポートフォリオと成長戦略ということで、22ページにございます。これは、当社グループが行っている三つの事業の各々のポジションを示しております。縦軸に競争力・優位性、横軸にシェア・認知度をとっております。
左下の青色で示しておりますのが、不動産流通事業でございます。こちらは後発の事業ということもありまして、シェア・競争力におきましてはまだまだ伸ばす余地が大いにあると捉えております。先行する事業との連携や、建売住宅事業を強化していくこと、商圏におきまして最も多くの物件情報が集まる店舗を目指しております。
中央にございます黄色の事業、これが新築住宅事業であります。こちらもまだ自社での新築を手がけて、リフォームと比べると歳月が浅い状態でありまして、まだシェアや認知度が十分ではないと認識しております。
大手ハウスメーカーの工業化住宅にはない自然素材を活かした商品をアピールし、デザイン性を向上させつつ、お客様との対話をたくさん持って、魅力ある住まいづくりを一緒に進めていくというところであります。また、営業エリアを拡大することによりまして、成長戦略を描いております。
そして、三つ目の、右上にございますのが住宅リフォーム事業です。営業エリア内におきましては、おかげさまで高い認知度をいただいている事業であります。一言でリフォームといいましても、工事種別が多岐にわたりまして、それらを細分化してより専門性を持たせたスタッフの育成に近年努めておりまして、他社で取り扱うことが難しいとされる商材の提案や傑出したデザイン力をさらに高めて、これからも大きく成長してまいります。
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次に、出店戦略であります。出店によりまして、営業エリアの拡大と既存営業エリアでの市場深耕を図っております。既存の商圏の拡大に関しましては、地域密着型を前提としまして、現在の営業拠点から地続きに出店を進めております。
さらに、既存営業エリア内におきましては、店舗と店舗の間に新店舗を開設いたしまして、ドミナント戦略を深化してさらにシェアを高めます。
当期は、名古屋の御器所に既存エリア内での出店をいたしました。まさに、これは店舗と店舗の間にさらに密に店舗を配置することで深耕を図る目的の出店であります。この店舗は立ち上がりも計画以上に進んでおりまして、従来にも増して、さらに市場深耕に加速がついた例であります。
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次に、差別化の戦略であります。右側の表は、実施したことがあるリフォームの部位別ランキングであります。この中の1位の外壁と5位の屋根、これらは建物を守るいわゆる外装として、見た目はもちろん雨漏りや外壁塗装など、高い技術力が必要になる工事種目であります。
また、門や玄関周り、車庫や物置といった外構、エクステリアと呼ばれる、住まいの顔となる部分につきましてもいっそう豊富な商品知識、専門性が際立つ部位でございます。周囲の建物や街並みとの景観調和など、センスも必要となってまいります。
こういった専門性の高い分野におきまして、長年にわたって積み上げました、9万5,000件をすでに超えております施工実績による豊富な経験、ノウハウを生かして差別化を進めております。
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そして、M&A戦略を進めて、新しい周辺事業にも領域を拡大しております。既存事業とのシナジーを追求していくことで、例として挙げますのが、2年前グループ化いたしました、兵庫にございますアプリコット株式会社です。
こちらはインテリアの提案販売業であり、従来リフォームとインテリアは別々の会社に依頼するのが多いケースでございましたが、例えば、デザインの統一感やコンセプトなどが損なわれるといったウィークポイントがありました。そこで、これらをトータルに提案することによりまして、リフォームの仕上がりとインテリアがマッチして、デザイン性の高い住まいをコーディネートできるようにしております。お客様からは、ワンストップ、つまり1カ所に頼めばいいんだねと、好評いただいております。
このように、当社グループの店舗に当社グループでインテリア業を展開する子会社の拠点を併設することによって、お客様のご満足と事業におけるシナジーを追求して、住宅関連総合企業へと発展してまいります。
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次に、2022年12月期、現在走っております期の連結業績予想でございます。すでに発表してございます数値ではありますが、売上高は74億円、これは前の期の7.1%増であります。営業利益につきましては5.5%の増加で2億1,900万円、純利益は22%余りの増加で1億1,000万円です。計画どおり進みますと、売上高は5期連続の増収となりまして、営業利益、当期純利益につきましては2期連続の増益となる見通しであります。
売上の増加要因といたしましては、既存エリアの深耕・シェア拡大によって住宅リフォーム事業が伸びること、二つ目に、2021年、昨年出店いたしました店舗の売上が通年寄与すること、さらに、今期、この2月に東大阪への出店がございますので、こちらも売上に寄与いたします。
営業利益も増益ではございますが、売上の増加に対しましてやや保守的でございます。これは、現場管理体制の見直しを進めて利益率を改善することに加えまして、新しいM&Aや必要な投資について費用を確保しているためでございます。
なお、当期純利益の増加幅が大きい点につきましては、当期2021年12月期に計上しました特別損失の発生を見込んでいないということであります。
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次に、セグメント別の業績予想でございます。住宅リフォーム事業は、一言で言いますと、増収増益を予想しております。先ほど申し上げましたとおり、新築住宅事業につきましては、住宅ローン減税の制度変更やウッドショックによる木材価格の高止まりによりまして、減収減益を予想しております。
三つ目の不動産流通事業につきましては、不動産価格が高騰しております。これによりまして販売用不動産の仕入れ不足によって減収を予想しておりますが、仲介業務への注力によりまして増益を予想しております。
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続きまして、2021年2月に開示しております、2021年を初年度といたします中期経営計画における定量目標の振り返りでございます。
初年度、2021年12月期の実績はと申しますと、売上高は住宅リフォーム事業が計画を下回ったものの、新築住宅事業、不動産流通事業が計画を上回りまして、グループ全体で売上高、そして、営業利益ともに中期経営計画を達成しております。
2年目であります、2022年12月期について申し上げますと、中計の数値と本年2月9日に開示いたしました決算短信での業績予想に差がございます。売上高につきましては新しくM&Aする会社の売上分は不確実なものでございますので、業績予想には含めておりません。つまり、中期経営計画では毎年1社ずつのM&Aを仮定した数値計画でございますが、現時点では不確実であるため業績予想には織り込んでいないということでございます。
しかしながら、利益につきましては既存事業は引き続き業務改善を行いまして、利益額、利益率を重視した経営を行っていきます。
営業利益は、新規M&Aによる売上寄与分を含まないで想定しております。これらの向上に注力いたしまして生産性を高め、新規M&Aに頼らなくても達成できる計画といたしております。
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最後に、配当方針であります。当社の配当方針は従来より、年1回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本としております。業績の見通しを勘案した上で安定的な配当を行うこととしており、配当性向については中長期的に25%から30%程度をめどといたしまして利益分配を図ってまいります。
2021年12月期の実績につきましては、先ほど申しましたとおり、配当は前年より5円増配の25円とさせていただきまして、2022年12月期の配当予想につきましても据え置きの25円といたしております。なお、これによる配当性向は29.6%となる見込みであります。
ご参考といたしまして、EPSと利回りについてもこちらに記載しておるとおりでございます。
駆け足でまいりましたが、ちょうどお時間となりました。以上で、私ども株式会社安江工務店、2021年12月期の決算説明を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
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