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株式会社安江工務店、代表取締役社長の山本賢治でございます。ご視聴いただいている皆様には、この動画を通じて当社を一層ご理解いただき、ご興味を強めていただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
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本日は、ご覧いただいております六つに分けて、順にお話ししてまいります。
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まずは、簡単に当社のことを紹介させていただきます。
創業は1970年、今年で54年目の住宅会社でございます。100% BtoCで、訪問営業を行わない、全て反響営業というスタイルで、お客様からお問い合わせをいただいて商談が始まるという形態で事業を行っております。
2017年2月に上場いたしまして、現在の市場は東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場であります。一般住宅向けの総合リフォーム会社としましては、上場しているのは当社1社のみであります。事業内容は、主力の住宅リフォーム事業の他、新築住宅事業、不動産流通事業を展開しております。
本社は名古屋にございまして、本社事務所の他に、愛知県内に13店舗、兵庫県に2店舗ございます。また、子会社を大阪、兵庫、熊本に置き、グループ人員数は242名、三つの住宅会社とその周辺に位置するインテリアを取り扱う会社を買収してからは、グループ内の各店舗へのインテリア販売拠点の併設を進めております。
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次に、企業理念についてご説明いたします。企業理念は、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献する」でありまして、地域密着、地域への貢献を常に念頭に事業活動を行っております。また、創業から変わらない想いとして、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げております。
長期ビジョンといたしましては、現在行っております住まいサポートから発展して、暮らしをサポートする住宅関連総合企業を目指しており、想いを同じくする全国の仲間たちと一緒に快適な暮らしの追求を行ってまいりたいと考えております。
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ここからは、2023年12月次の第2四半期決算の概要についてお話ししてまいります。
まず、ハイライトですが、2023年12月期の売上高は、前年同期比でほぼ横ばい、0.5%の減少となりました。一方で、営業利益と経常利益、四半期純利益ともに、おかげさまで上場来最高益となっております。
成長戦略といたしましては、主に名古屋市でも人気のある緑区におきまして全16区画の分譲地の販売を開始したことや、岐阜エリア初進出となります、岐阜県庁前店の開設準備を進めまして、この9月にオープン予定となっております。
当期のトピックスは、主に当社の認知度の向上と、個人投資家の方の取引活性化を図るため、新たに株主優待制度の導入を決定したことが挙げられます。
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次に、損益計算書の概要をお話しいたします。先ほどのスライドでも触れましたが、売上は横ばいで増益という内容であります。それぞれの項目を簡単にご説明申し上げますと、連結売上高につきましては、主力の住宅リフォーム事業が堅調に推移した一方で、新築住宅事業、不動産流通事業で苦戦しまして、トータルでほぼ横ばいという結果となっております。
営業利益をご覧いただきますと、利益率の高い住宅リフォーム事業の割合が高まったことで増益になったことに加え、テレビCMやYouTubeなどのSNSを活用した広告宣伝戦略が効果的となり、営業効率が向上したことによりまして、経費節減につながりました。
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次に、詳しい分析です。こちらでは、前期からの増減要因の分析を説明いたします。上段の売上高の増減要因につきましては、住宅リフォーム事業では大型工事や外壁塗装工事の受注が堅調で、2億300万円の増収となりました。
一方で、新築住宅事業では、建設資材の値上げ等による消費マインドの低下により、受注が低調となりまして1億9,200万円の減収。また、不動産流通事業では、不動産価格の高騰によって、販売用不動産の仕入を厳選したことで物件の取扱数は減少し、2,700万円の減収となりました。
これらの結果、売上高は前年同期比で0.5%の微減となっております。下段の営業利益の増加要因につきましては、主に住宅リフォーム事業は、売上高の増加によりまして8,400万円増益、新築住宅事業は、売上高の減少によって5,300万円の減益、不動産流通事業は、利益率の高い仲介事業が堅調であったことから、3,400万円の増益となりました。
販管費につきましては、効果的な広告宣伝活動を行い、前年同期と大きく変わらず、その結果、営業利益は前年同期比で約13倍の8,000万円となりました。
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次に、こちらはセグメント別の推移です。左の住宅リフォーム事業は、当社の主力事業として、おかげさまで順調に売上を伸ばしております。引き続き業容の拡大をしていくとともに、業務効率の改善を進め、営業利益率の向上に努めてまいります。
中央の新築住宅事業の売上は近年減少傾向にあります。少子化や住宅性能の向上によってリフォームへ需要が移っているなどの理由もありますが、当社としましては付加価値の高い住宅を提案するなど、他のメーカーとの差別化を打ち出しながら、受注の促進を図ってまいります。
右の不動産流通事業の売上は、不動産販売、仲介事業、一団の土地を取得しての開発事業などにより、他事業との連携をしながら積極的に事業展開を行っております。今後も高収益化を推進してまいります。
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次は、四半期ごとの業績推移です。売上高につきましては、第1四半期は前年同期比で増収となりましたが、第2四半期は新築住宅事業と不動産流通事業の影響により減収となっております。
右の営業利益をご覧いただきますと、第1四半期、第2四半期を通じて安定した利益水準を確保しております。
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ここで、売上総利益と販管費の状況についてご説明いたします。
売上総利益率につきましては、相対的に粗利率の高い住宅リフォーム事業の売上比率が高まったことによりまして2.2ポイント上昇いたしました。資材価格の高騰による新築住宅事業の落ち込みを、競争力が高い住宅リフォーム事業によってカバーできたことが要因となっております。
売上高人件費率に関しましては、物価高対策としてベースアップを行っており、0.2ポイント増加しております。また、売上高広告宣伝費率については、効果的な広告宣伝戦略によりまして0.1ポイント改善しております。
その他の経費におきまして、売上対比が0.2ポイント改善いたしておりますが、これは前年に行いました店舗の開設などの一時的な要因がなくなったことによるものであります。
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次の対貸借対照表と、その次のキャッシュ・フロー計算書につきましては、資料でご確認いただきますようお願い申し上げます。
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ここからは、2023年12月期、進行期の業績予想についてお話ししてまいります。
2023年12月期の連結業績予想ですが、こちらは期初の予想を据え置いております。売上高は74億3,600万円で、前期比5.5%の増加、営業利益は7%の増加で2億4,200万円、純利益は1%あまりの増加、1億3,600万円を予想しております。計画どおり進みますと、売上高は6期連続の増収、過去最高の売上高となり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに3期連続の増益、上場来最高益となる見込みです。
売上の増加要因といたしましては、主力の住宅リフォーム事業におきまして、既存店の業績が堅調に推移していることに加え、岐阜県初出店による営業エリアの拡大で売上増加を見込んでおり、前期比5.5%増の74億3,600万円を計画しております。
営業利益の増加要因としましてはSNSの活用を一層進めることなどで、広告宣伝の効率をさらに向上させ、利益率を改善するとともに、現場管理体制の効率化や品質向上を進めることによって原価の低減が進むと見込んでおりまして、前期比7%増の2億4,200万円を予想しております。
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次に、セグメント別の業績予想です。
住宅リフォーム事業につきましては、新規出店による営業エリアの拡大や、既存エリアの市場深耕によってシェア拡大を図り、増収増益を見込んでおります。一方で新築住宅事業につきましては、各種建材価格の高騰などによる消費マインドの低下の影響から受注が低調となっており、減収減益を予想しております。さらに、不動産流通事業につきましては、中規模の分譲宅地の販売が堅調に推移しておりますので増収増益を見込んでおります。
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ここからは当社の属する住宅業界の市場の変化と、それに対する当社の事業戦略について説明してまいります。
まずは、住宅市場全体の傾向についてですが、上の棒グラフは住宅リフォーム市場の規模の推移と予測になります。多少の変化はあるものの、近年、5年ほどは増加傾向で推移しておりまして、2030年に向かっても緩やかな成長が見込まれております。
また、下の折れ線グラフは、新設戸建住宅の着工戸数の推移を表しております。直近のピークは27年前の1996年で64万戸ほどでした。しかし現在は25万戸ほどと、新築住宅の需要は半分以下になってきております。
これらの主な要因は、少子化によって住宅の一時取得者である20代後半から30代の人口が減っていることに加えて、日本人の住宅に対する意識や価値観が大きく変化してきているからであると分析しております。
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では、その住宅に対する意識や価値観の変化ですが、近年までの日本では、新しい家を持つことが一人前の証とする意識が強く、戸建住宅は約30年の周期でスクラップアンドビルドを繰り返してきました。しかしながら、近年では動産・不動産を問わず、使えるものは大切に使いたいといった、物を大切にする社会に変わってきています。
左のグラフは、中古住宅の仲介に伴うリフォーム・リノベーション市場の規模の推移を表しておりますが、近年は増加傾向が見られます。つまり、既存住宅、いわゆる中古住宅の購入の際に一緒にリフォームやリノベーションをされる方が増えてきていることがお分かりいただけるかと思います。
また、右のグラフでも、既存（中古）戸建住宅を選んだ理由の調査結果を2021年と2022年を比較したものになりますが、既存（中古）戸建住宅を選ばれた理由として、新築と比べて既存住宅は価格が手頃であることを挙げた方が多いのはもちろん、近年増加傾向なのは、新築にこだわらないといった考えであったり、リフォームすることで快適に住めるなど、住宅リフォームの技術や品質が向上したことによりまして、既存（中古）+リフォームというマーケットが広がってきたことが読み取れます。
当社としましても、住宅業界のスタンダードであった、壊して造ることだけでなく、環境負荷を大きく減らすことのできる住宅リフォームを積極的に推進していくことが、サステナブルな社会の実現につながるものと考えております。
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ここからは事業戦略についてご説明いたします。
当社の成長戦略の第一は、既存商圏を基点とした出店戦略であります。出店によって営業エリアを拡大・深耕し、シェアを高めることによってさらなる成長を目指しております。
目安ですが、1店舗出店することによって2億～4億円ほどの売上高の増加を見込んでおります。出店戦略には、既存商圏を拡大する出店と市場深耕を図る出店の施策があります。既存商圏を拡大する出店につきましては、地域密着型を前提に、現在の営業拠点から隣接した地域、いわゆる地続きに出店して、新たなお客様と出会いながら、新たなサプライチェーンを築いてまいります。
直近ですと、この9月に現在の活動エリアである愛知県から、隣接する岐阜県への出店を予定しており、将来的にも岐阜県でも3店舗から4店舗の展開をしたいと考えております。
また、市場深耕を図る出店では、スピード対応や移動効率を考えまして、店舗と店舗の間に新店舗を開設してドミナント戦略を深化させていくことによって市場深耕を進め、シェアをさらに高めてまいります。大きな市場である愛知県でも、あと数店舗の出店が可能であると考えております。このような戦略にて売上高の増加を見込んでおりまして、今後も新規出店によって営業エリアの拡大と地域深耕を進めてまいります。
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そして、もう一つの拡大戦略がM&A戦略となります。
営業エリアの新規拡大でポイントになってくるのは、現場の職人やそこで働く営業社員の確保であります。これらを一気に解決する手段の一つがM&Aであり、当社はその対象先を同業である工務店や住宅リフォーム会社にしております。全国には、住まいに関する熱い想いを持った経営者の方や、一生懸命頑張っている社員や職人さんがいらっしゃいます。しかしながら、後継者問題を抱えていたり、あるいは中小であるが故に効率的な戦略が取れず、しっかりと利益を確保できない会社も多くおありです。
私どもは、長年培ったマーケティングや営業戦略、工事のノウハウを共有したり、共同仕入による購買力の強化など、シナジーが十分考えられる投資効果の高いM&Aを考えており、状況によりますが年1社程度、同じ思いを持つ仲間を増やしていきたいと考えております。現在は西日本を中心に考えておりますが、グループ内のシナジーを発揮しながら、住まいのかかりつけ医の連合体をつくってまいりたいと考えております。
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次は、競争力の強化策であります、専門化になります。
当社が行う総合リフォームには、部分的工事の単体工事と、大規模改装などのなどの複合工事がございます。右の表は、実施したことがあるリフォームの部位別ランキングですが、この中の1位の外壁と6位の屋根は、建物を守る、いわゆる外装として、見た目はもちろん、雨漏りや外壁塗装など、高い技術が必要となります。また、エクステリア、つまり門や玄関周り、車庫や物置などのエクステリアと呼ばれる住まいの顔につきましても、一層豊富な商品知識・専門性が際立つ部位でありまして、周囲の建物や町並みとの景観の調和など、センスが必要となってまいります。こういった専門性の高い分野で専任担当制を取ることによって、より専門知識を活かした提案やスピード対応が可能となります。
また、単体工事のみを行う業者とは違いまして、長年にわたって積み上げてまいりました豊富な経験やノウハウを活かして、複合工事にも対応できる安心感を武器に、他社との差別化を進めております。
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最後は、新規事業の創出についてであります。当社グループは、住宅リフォーム事業をメインに新築住宅、不動産流通という三つの事業の柱で、現在まで事業を伸ばしてまいりました。今後もこの3本柱は変わることはありませんが、これから先、成長の規模とスピードを考えると、第4、第5の事業、柱が必要です。そこで、既存事業に関連する新事業を創出し、住宅関連総合企業となることを目指しております。
具体的には、先日開示しました、増え続けている空き家問題の解決策といたしまして、この秋より、空き家みまもりサービスを開始することといたしました。住宅リフォームや不動産流通事業に携わってきた「住まいのプロ」としての視点や、培ってきたノウハウを活かしたサポートを行うことで、他社との差別化を図り、空き家問題の解決に取り組んでまいります。
またその他にも老後の生活資金の不安を解消できるリースバック事業や、オフィスリフォームを開始するなどして、安心・安全な暮らしのサポートサービスを推し進めるとともに、住まいに関する全てのニーズに応える利便性の高いサービス体制を構築して、住宅関連総合企業へと力強く成長してまいります。
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最後に、株主還元方針でございます。
配当につきましては、安定的な配当を続けることで株主様には長期にわたって当社株式を保有し続けていただけるように努めてまいります。
2023年12月期の配当予想につきましては、据え置きの30円とさせていただいております。なお、これによる配当性向は28.9%となる見込みでございます。
また、先にも触れましたが、2023年12月末時点の株主様より、株主優待制度を導入することといたしました。具体的には、200株から499株までがQUOカード2,000円分、500株以上お持ちの株主様には3,000円分のQUOカードをお送りいたします。これにより、当社の認知度向上と個人投資家の取引活性化を図るとともに、引き続き株主様還元に努めてまいります。
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この後のご参考資料ですが、当社の売上構成比と推移、営業体制、当社の強みである自然素材やデザイン、当社グループのESGやSDGsの取り組み、上場からの株価の推移、よくある質問への回答、これらを掲載しておりますのでご覧いただけますと幸いに存じます。
また、当社ホームページにもIRに関する情報を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
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以上をもちまして、株式会社安江工務店、2023年12月期の第2四半期決算説明を終了させていただきます。今後とも、皆様方のご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。最後までご視聴、ありがとうございました。
